1991-04-10 第120回国会 衆議院 商工委員会 第11号
私は第百七国会の予算委員会におきましてこの問題を扱いました際に、アメリカの商品先物取引委員会法を取り上げまして、アメリカにはＣＦＴＣが存在する、大統領所轄でありまして商品先物を統括する諮問委員会、むしろ日本の公取以上の実力を持った委員会でございますが、ここにおいてこうした諸問題を扱っておられる。
私は第百七国会の予算委員会におきましてこの問題を扱いました際に、アメリカの商品先物取引委員会法を取り上げまして、アメリカにはＣＦＴＣが存在する、大統領所轄でありまして商品先物を統括する諮問委員会、むしろ日本の公取以上の実力を持った委員会でございますが、ここにおいてこうした諸問題を扱っておられる。
アメリカの商品先物と日本の商品先物は、一九七四年まではほとんど同じ量の取引高であったわけでございますが、一九七四年にアメリカでは商品取引法が大改正されまして、商品先物取引委員会法、ＣＦＴＣ法というのが制定されました。この法律に基づきまして、実に大統領の直轄機関といたしまして商品先物取引委員会が設置され、商品、金融商品、証券などがその管轄下に置かれたわけであります。
いまアメリカにおきましては、証券業界よりもはるかに隆盛をきわめております商品取引業界でございますが、今回商品取引所法という法律を改正いたしまして、商品先物取引委員会法というものをアメリカは制定いたしまして、これは五人委員会でもって連邦政府の権限のさらに強いものをこの五人委員会に委譲いたしまして、官民一致いたしまして商品取引所の新生面を開こうという非常に画期的なことをやっておるのでございますが、これに